WEB制作事業

各種WEB制作、ECサイト運営で会社の売上を伸ばします。
コーポレートサイトやECマーケティングは今や企業のブランディング、非対面での販路拡大に欠かせない要素です。弊社はお客様ご予算に合わせ柔軟に各種WEB制作、ECサイトコンサルティングを受託しております。
お気軽にお問合せください。

■LP制作　300,000円～
■ECサイト制作　400,000円～
■コーポレートサイト制作　600,000円～
CMSの活用、スクラッチなどにより柔軟にお見積りをお出しいたします。

広告代理事業

事業成長や集客力強化を目的とした広告代理事業を行っております。

単なる広告配信にとどまらず、事業内容やターゲットに応じた戦略設計から運用・改善まで一貫して支援することを強みとしています。
具体的には、商品・サービスの魅力を的確に伝えるLP（ランディングページ）の企画・運用をはじめ、SNS（Instagram・X・LINE等）を活用した情報発信や広告運用、Google・Yahoo!などのWeb広告運用を行います。 アクセス数や反応率、問い合わせ状況などのデータをもとに改善を重ね、費用対効果を意識した広告運用を実施します。

中小企業や個人事業主様にとって取り組みやすい形で、無理のない広告施策と継続的な成果創出を支援いたします。

ITコンサルティング事業

単純作業や管理業務のIT化は、貴社の「時間」を増やしてくれます。


システム開発・販売
当社は、クライアントのニーズに応じたシステム開発および販売を行い、企業のIT化を強力に支援しています。独自の開発システムだけでなく、数多くのパッケージソフトウェアを取り扱い、業務に最適なソリューションを提供しています。

ワークフローのIT化
パッケージソフトウェアの導入により、業務の様々な工程を効率化・自動化。これにより、人的リソースの負担軽減と、生産性の大幅な向上を実現しています。お客様のビジネスに適したソフトウェアを提案し、スムーズな導入をサポートします。

多業種対応のソリューション
当社は、多様な業種・業態に対応するシステムを提供し、幅広いクライアントのITニーズに応えています。また、代理店として様々なソフトウェアを取り扱い、選択肢の豊富さから最適なシステムを選び出し、導入支援を行っています。

M&A仲介

コロナ禍や起業ブームの流れの中で、事業譲渡、M&Aの需要が非常に高まっております。大切な事業を、後継者を見つけたい、経営革新してより伸長させてくれる方にお譲りしたい、バイアウトして次なる事業への足掛かりとしたいなど、様々な事情・背景の中でM&Aはとても有効な手段の一つです。

弊社では、豊富なコンサルティング経験をもつスタッフが、お客様の状況を考慮して最適な事業承継ができるようサポートさせていただきます。

中小M&Aガイドライン遵守宣誓

弊社では、中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、令和2年3月に中小企業庁が策定した『中小M&Aガイドライン』に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。

●仲介契約・FA契約の締結

仲介契約・FA契約の締結については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1．業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。

2．契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得る。説明すべき重要な点は以下のとおりです。

（1）譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴

（2）提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）

（3）手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）

（4）秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）

（5）専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）

（6）テール条項（テール期間、対象となるM&A等）

（7）契約期間

（8）依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

●最終契約の締結

最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

●クロージング

クロージングについては、クロージングに向けた具体的な段取を整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

●専任条項

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1．依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

2．専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。 なお、依頼者が1年超の契約期間を希望する場合や、1年超の契約期間を定めることに合理的な理由がある場合は、この限りではありません。

3．依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

●テール条項

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1．テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。

2．テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

●仲介業務を行う場合における特則

仲介業務を行う場合における特則については、特に以下の点を遵守して、行動します。

1．仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。

2．仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

3．確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

4．参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

（1）あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ

（2）当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容

（3）必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

5．DDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

●上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について

上記のほか、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。